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主な詐欺手口 戻る

　在留邦人の方々の御参考に主な詐欺の手口を以下のとおり纏めましたので、御注意ください。


1友人等に成りすました振り込め詐欺
　手口：旅行先で強盗に遭い、手持ちの現金がなくなったとして当面の生活資金の援助を依頼するなどの電子メールが送付されてくるもの。

これは、個人のメール・アカウントを何らかの方法で不正に取得・使用し、アカウント所持者本人を装って架空の事件・事故等を口実に一時的な金銭の援助を求めるメールを同アカウントに登録されたメールアドレスに送付し、これを信じた人からの送金をだまし取る手口と思われます。

　この詐欺の手口の巧妙さは、実在する知人の名前又はメール・アカウント名を使用することにより相手を知人本人であると誤信させた上で窮状に同情させ送金させるなど、人の善意につけ込む点にあります。一方、メールの宛先が不開示となっていたり、電子メールで使用されている言語は英語又は明らかに翻訳ソフトを使用したと思われる不自然な日本語であるなど、不自然な点も多くみられます。

　対策：海外滞在中の知人から送金を依頼するメールを受信された場合には、次の諸点に注意するようにしてください。
電子メールの信憑性
電子メールが不特定多数に送付されている気配があるか。
電子メールで使用されている言葉使いや言語が知人本人のものとみて不自然ではないか。
電子メールの送信元は真正なものであるか。
本人に連絡
電子メールを送付してきた者の電話番号を知っている場合には、直接本人に電話連絡して真偽を確認する。
  なお、このような詐欺メールは、ナイジェリアのみならず、他のアフリカあるいはヨーロッパ等を舞台にしたり、商談の持ちかけや、前渡し金や商品を詐取する国際詐欺の場合もありますので、御注意ください。

2
遺産相続詐欺
　手口：外国に所在する個人資産管理人（会社又は弁護士）を名乗る者から、「日本人である○○氏がＡ国で死亡したが、同人の親族が確認できなかった。ついては、同姓の貴殿（手紙の受取人）を同日本人の弁護士の承認を得て同人の相続人とした上で遺産相続手続きをとることとしたく、関心ある場合には当方（手紙の差出人）まで連絡頂きたい。」との内容の手紙（又は電子メール）が送付されてくるというもの。
　また、回答期限を設け、それまでに連絡がない場合は次の候補者に権利を委譲する旨記す等して受取人を焦らせ、慎重な検討の余裕を与えない場合もあります。

　対策：心当たりのない遺産相続に関して、見知らぬ人から勧誘を持ちかけられた場合には、その内容が魅力的であっても相手のペースにはまって焦って手付け金や手数料等を振り込んだりせず、まず詐欺の可能性を疑ってください。
　また、何らかの心当たりがある場合でも、国際私法に通じた弁護士などに相談する等慎重にその真偽を確認してください。

2 通称４１９事件
　アフリカ地域を中心に多発している国際的詐欺事件（通称４１９事件：大規模な資金洗浄や商談を持ちかけ前渡し金や商品を詐取する国際詐欺事件で、アフリカ西部のナイジェリアを舞台に世界的広がりを見せ、ナイジェリア刑法で詐欺罪を規定している第４１９条に抵触する犯罪であることから「通称４１９事件」と呼ばれるもの）。
　この詐欺の手口は年々多様化し、詐欺の舞台もアフリカのみならず、東南アジア及び欧米など世界各地へと拡大しており、世界中に多くの被害者が発生しています。
　２００８年９月には、持ちかけられた商談のために日本人ビジネスマンが南アフリカ共和国のヨハネスブルグ空港を訪れたところ、その商談が偽りであり、犯人グループに拉致監禁され、身代金を要求される事件が発生しました。
　この他にも、拉致監禁されたあげく殺害された事例も報告されるなど手口は凶悪化してきています。

　手口：
マネーロンダリング（資金洗浄）型
  　ＦＡＸ・手紙・電子メール等で、全く面識のない海外の人から日本の企業や個人宛に、緊急かつ極秘の高額取引が持ちかけられる。差出人は、アフリカ諸国の政府・軍・公社等の高官を自称、又はそれらの関与を示唆し、手紙等に公的機関のレターヘッドや証書等が使われることもある。
　取引の内容は、政府・軍・公社の秘密資金を海外に送金するために貴殿の銀行口座を貸してほしいというもので、実際には資金洗浄を行おうとするもの。口座名義貸しの見返り・謝礼として送金資金の一部を提供すると約束するが、その前段階で現地関係省庁役人への手数料ないし賄賂を支払う必要があるとの理由を持ち出し、数百万から数千万円の資金を振り込ませだまし取るもの。
貿易取引型
  　通常の商取引を装い、製品の大量発注（またはサンプル発注）がなされる。売却の決済手段として、大手銀行（主に米国銀行）の小切手や銀行手形を用いるとするが、先方から送付された小切手等は偽造や盗難にあったもので、決済はできず相手との連絡も途絶える。
　また、「金（ゴールド）」など利益の高い商品の日本への輸出を持ちかけ、契約書を取り交わし資金を振り込ませるが、商品は届かず、取引相手とも音信不通となる。
入札型
  　中央省庁など政府関係者を装い、ＦＡＸ・手紙等で架空の政府調達の入札参加を勧誘し、興味を示すと高額の入札手数料を要求し、振り込ませだまし取る。
　また、代金の支払いは第三国で直接現金を支払うように指定され、更に何らかの手数料を要求されることもある。
　このケースでは、架空の官報や新聞記事が利用されることもある。
紙幣消印型
  　黒く塗りつぶされた（あるいはスタンプが押された）ドル紙幣らしいものが詰め込まれたスーツケースを見せ、その中から１枚を抜き出し、薬剤をかけて塗料を落とし、本物の百ドル紙幣であるかのように実演して信用させる。スーツケースはこの他にもいくつかあると述べ、これを国外に持ち出し、薬剤により処理を施すには大量の薬剤購入のための一時的な資金が必要であるとして、資金の援助が得られれば謝礼を支払うと持ちかけるもの。
恋愛詐欺型
  　国際的な出会い系サイト（英語または日本語。犯人は米国人又は白人を装うケースが多い。）を通じて知り合った上で、恋愛感情を利用し、急病の家族の手術費や結婚準備資金が必要等として送金を依頼し金銭をだまし取るもの。

　これらの詐欺の手口は、多額の利益が約束されるなど魅力的な取引等であるにもかかわらず、冷静に考えれば、見ず知らずの相手から連絡が来るなど不自然な点が多く見られます。
　 一方、大きな利益をほのめかし、緊急かつ極秘の取引を持ちかけ手続きを急がせるなど、人の心理をついた巧妙な手口で金を振り込ませるという特徴があります。

　対策：アフリカをはじめとする海外、又は日本国内の見知らぬ相手からＦＡＸ、手紙、電子メール等を用いて高額の勧誘や取引などが持ちかけられた場合には、次の対策を講じつつ、相手のペースにはまって、あわてて手付金や手数料等を振り込んだりせず、国際法に通じた弁護士などに相談する等十分注意してください。
見知らぬ人物からの電子メールやＦＡＸを通じた支援要請や大口取引に対しては、不用意に対応したり、銀行口座番号など自分の個人情報等を教えない。
安全が確認できるまで現地の勧誘相手を訪問しない。


当選金通報詐欺
　手口：リーダースダイジェストなどのよく知られた会社名を使用して、その会社が主催するSweepstakes（宝くじ）があたったと電話や郵便で告知する。言葉巧みに、その賞金（100万ドル以上の場合が多い）を得るためには、手数料として１０００ドル（賞金が多額であれば手数料が１万ドルを超す場合もあり。）を送金する必要があるとの指示がある。　最初の手数料は少額の１００ドルくらいの場合もあるが、その後２回３回と手数料の請求がある。
　 手数料を送っても賞金が振り込まれないことによって詐欺と気づく。

　対策：当選が本当かどうか、通報を寄こした会社に電話等で確認をとったり、警察に相談する。

2ウエブサイト上の掲示板を利用した詐欺
　手口その１：ウエブサイト上の掲示板に掲載された「ルームシェア募集」等の書き込みを見た入居希望者がＥメールや電話で連絡を取ると、部屋の写真をＥメールで紹介する等、あの手この手で入居希望者を安心させた上、すぐにデポジットを支払わないと他の希望者を優先すると言い、早急にデポジットを支払うよう要求する。
　銀行振込や小切手でデポジットを支払うと連絡が取れなくなり、不審に思って調べてみると、募集内容に記載されたアパートが実在していないことが判明する。

　手口その２：掲示板に物品（例えばテレビ）の「売りたし」の書き込みをしたところ、購入希望者からＥメールで買いたいとの連絡があり、その後、購入代金として小切手が郵送されてくる。同小切手を銀行口座に入金手続すると、一時的に入金された形になるので、安心して物品を先方へ送付すると、後日、銀行から、同小切手は偽造であることが判明したので、入金できない旨の連絡があり、先方へ連絡を試みるも、連絡が取れなくなる。

　対策：
Ｅメールのみでの連絡に頼らず、相手の人定事項をしっかりと確認する。
特に不動産関係の取引き（アパートのルームシェアを含む）でデポジットの支払いを要求された場合は、支払う前に改めて相手の人定事項を確認すると共に、実際の物件を確認（アパートの管理人にアパートの状況につき照会）するとよい。また、支払いに当たっては、契約書を作成したり、領収書を受け取ること。
物品の売買で代金として小切手を受け取った場合は、同小切手が銀行口座に確実に入金されるまで、物品の引き渡しを控えること。


2地震等の災害見舞金詐欺
　手口：地震などの災害等において、チャリティー団体を名乗って見舞金の寄付を騙し取るもの。

　対策：
リンクのあるスパムメールには応じない。
メール及びインターネット上において、被害者（生存者）や政府関係者を名乗って寄付を要請している者には気をつける。
非営利団体については、インターネット等を通じて合法性を確認する。
知らない発信者から送られてきた被災地の写真を添付したメールは、ウイルスが含まれているおそれがあるので、開けないよう気をつける。
寄付が本来の目的で利用されるよう、一般的によく知られた団体へ直接寄付を行うとよい。
寄付の要請者に対し、個人情報や財産情報を提供しないよう気をつける。


国際電話回線を使用した詐欺
　手口：携帯電話に着信音が1~2回鳴った後にすぐに切れる（携帯電話に残った着信記録には“649”の地域番号から始まる通常の米国内から発信された様に見せかけた発信番号が残されたり、ボイスメールに返信を促すための様々な虚偽のメッセージが残されている場合もある。）。
　これらボイスメールやE-メール等で送りつけられた“809”、“284”、“876”及び携帯電話に残された“649”から始まっている電話番号が米国内から発信されたものと錯誤に陥り、迂闊に返信すると、自動的に米国外（多くの場合、カナダあるいはカリブ海諸国）に繋がり、高額の電話料金が課金請求される（“649”から始まっている番号は英領タークス＝カイコスに、“809”から始まっている番号はドミニカに、“284”から始まっている番号は英領ヴァージン諸島に転送されることが多い。）。

　対策：第1は、知らない電話番号の着信履歴には返信しないこと。第2は、3桁の地域番号から始まる電話番号の中には、米国内の地域番号でなく、外国に繋がる番号があることに留意すること。第3として、通常、国際電話を利用しない人は、電話会社に連絡して国際電話架電が不可となるネットワーク措置を取ること。

　参考：連邦通信委員会は、高額の電話料金を請求された時の対処方法として、第1に、電話会社に連絡し、電話料金に関する問題解決を図るよう勧めている。電話会社との交渉が駄目であった場合は、連邦通信委員会に被害発生報告を登録するよう広報している。
オンライン登録 esupport.fcc.gov/complaints.htm.
E-メール登録、fccinfo@fcc.gov
電話登録、　　　1-888-225-5322
郵送登録宛先　Federal Communications Commission
　　　　　　　 Consumer & Governmental Affairs Bureau
　　　　　　　 Consumer Inquiries and Complaints Division
　　　　　　　 445 12th Street, SW
　　　　　　　 Washington, DC 20554


　また、連邦貿易委員会は、国際電話回線を使用した詐欺事案の被害に遭ったことがはっきりしている場合は、同委員会に被害報告登録を行うよう広報している。
オンライン登録、https://www.ftccomplaintassistant.gov.
電話登録　　　 1-877-382-4357
郵送登録宛先　Federal Trade Commission
CRC-240
600 Pennsylvania Ave. NW
Washington, DC 20580

 
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