カリフォルニア州政治情報

基本情報

連邦上院議員 2議席 (ともに民主党)
連邦下院議員 53議席(民主党:39議席、共和党:14議席)
州都 Sacramento (人口約49万人 州全体の人口約3,954万人)
州知事 Mr. Edmund G. “Jerry” Brown, Jr. (民主党 2期目)
州公選職 知事、副知事、司法長官、監察官、州務長官、教育長、財務長官、保険長官(以上いずれも民主党)、州税査定平準局委員(民主党2名、共和党2名)
任期は4年。任期制限により2期8年まで。
州上院議員 定数40(議員一人あたり州民約99万人)
民主党:26議席、共和党:13議席、空席:1議席
任期は4年。任期制限により上・下両院で12年まで。
州下院議員 定数80(議員一人あたり州民約49万人)
民主党:53議席、共和党:25議席、空席:2議席
任期は2年。任期制限により上・下両院で12年まで。

政治概要

全米におけるカリフォルニア州の政治的影響力

カリフォルニア州は、全米最大の人口及び連邦議員数(連邦下院議員435名中53名)及び大統領選挙人数(55名)を背景に、連邦政治においても大きな影響力を有している。同州は、中南米やアジアからの移民流入を背景に、今後も人口増が見込まれ、その影響力はますます大きくなるものと予想される。また、同州の豊かな経済力を背景に、政治資金・選挙資金の大きな供給源となっている。

カリフォルニア州における最近の二大政党の動向

  1. カリフォルニア州は民主党の強力な地盤となっており、現在、知事をはじめ全ての主要公選職を民主党が占めており、州議会においても民主党が州上・下院ともに6割以上の議席(スーパーマジョリティ)を有している。なお,カリフォルニア州の人種構成は,ラティーノ38.9%,白人(除くラティーノ)37.7%,アジア系14.8%,黒人・アフリカ系6.5%等(2017年7月推計,連邦国勢調査局)となっている。

  2. 各政党別の登録有権者割合は、2018年2月現在、民主党44.6%(847万人)、共和党25.4%(483万人)、無党派25.0%(473万人)等となっている(州務長官発表)。

カリフォルニア州政の現状

  1. カリフォルニア州政府は、2011年に就任したジェリー・ブラウン州知事の下、民主党が上下院共に多数派を占める州議会と連携し,財政再建に取り組み,2013-14年以降は均衡予算を実現しており,州財政赤字は縮小している。2018年1月にブラウン知事より示された2018-19年予算案は, 総額1,903億ドル(うち一般会計1,317億ドル)となっている。なお,2008年以降,米国全体の景気低迷を反映してカリフォルニア州が深刻な財政危機に見舞われたことを鑑み,州は経済危機の再来に備えて基金(Rainy Day Fund)を創設し,毎年積増しを行っている。2019年夏には,同基金額は135億ドルに達すると見込まれる。

  2. カリフォルニア州が掲げる主要課題
    ア 地球温暖化対策
    カリフォルニア州は2006年に連邦政府や他州に先駆けて温室効果ガスの排出上限規制を導入する等,国内において地球温暖化対策を先導している。2015年には,ブラウン州知事が2050年の温室効果ガス排出削減を1990年比80%減とする旨の目標を発表し,同年12月にパリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)に際しても,カリフォルニア州は,(地方政府であるため)温暖化対策の国際枠組み(パリ協定)締結に向けた公式交渉には参加しないものの,ブラウン知事,アーノルド・シュワルツェネッガー前知事らを派遣し,Under2 MOU(世界的な平均気温上昇を2℃以内に抑えるため,2050年にGHG排出量を1990年⽐で80~95%削減することを⽬的とする,地方政府による覚書)への全世界の自治体の広範な参加を促す等,指導的役割を果たした。なお,日本とカリフォルニア州は,気候変動、再生可能エネルギー、貿易及び投資、ゼロ・エミッション車を始めとする自動車、高速鉄道、水に関する協力覚書に署名している(2014年9月締結、2016年9月更新)。

    イ 利水・治水対策
    カリフォルニア州は慢性的な干ばつに悩まされており,特に2014年1月の緊急事態宣言以降,州全土での厳しい利水制限が課されていた。本制限は2016-17年の記録的な降雨を受けて,2017年4月に解除されたものの,一部地区(中部カリフォルニア内陸部)での利水制限は継続中である。同地域を含む州南部の水不足の解消及び自然環境保護を企図し,ブラウン知事は地下トンネルによる州北部河川の水資源の移送計画(CALIFORNIA WATERFIX)を発表しており,現在は事業実施に向けた環境影響評価等が行われている。
    一方,2016-17年の記録的降雨を受けて,全米一の高さのオロヴィルダム(州北部)の水位が上昇,同ダムの放水路の損傷が悪化してダム決壊の恐れが生じたため,緊急事態宣言が発出され下流の住民10万人超に避難指示が出される事態となった。

    ウ 交通インフラ等改善
    カリフォルニア州はロサンゼルス市近郊やベイエリア(サンフランシスコ湾を囲む9郡)等における交通混雑の深刻化,橋脚・トンネル等の老朽化等を受け,交通インフラ等の改善が喫緊の課題の一つとなっている。2017年5月,ブラウン知事は,ガソリン及びディーゼル燃料税引上げ等の増税・利用料増額を行い道路の補修・地方公共交通・橋梁及び水路補修等に10年間で520億ドルの投資を行うパッケージプランを提案し,州議会で可決された。

    エ カリフォルニア州高速鉄道計画
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