各州の措置等

2020/12/14

カリフォルニア州

外出時のマスクの着用をお願いします。
6月18日(木)より、カリフォルニア州では州内全域で外出時のマスク・フェイスカバーの着用が義務づけられております。 12月10日(木)から、感染者との濃厚接触の通知を行う「CA Notify」というアプリのサービスが開始されました。あくまで通知を行うものであり、感染者との接触追跡ではないとのことです。詳細は以下CA Notify 特設ページからご確認ください。 カリフォルニア州新型コロナウイルス特設ページ
ホットライン
1-833-422-4255 月~金:8AM-8PM、土・日:8AM-5PM
カリフォルニア州知事アカウント (Twitter)
カリフォルニア州保健当局
Twitter

 

州内の感染状況等

州の経済活動再開に向けた動き

カリフォルニア州政府は、12月3日(木)、「地域別の自宅待機令 (Regional Stay-at-Home Order)」(原文はこちら) を発表しました。これは、州内を5つの地域に分け、ICU (集中治療室) の受入れ可能人数が15%以下になった地域において24時間以内に発効されるとされています。あらゆる規模の私的な集会が制限され、重要な (critical) インフラ・小売以外の営業活動の停止、マスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保が求められます。

当該自宅待機令は、少なくとも3週間効力が継続され、その後ICUの受入れ可能人数が15%以上確保できれば解除されます。これは州毎に評価されるとのことです。

州内の新型コロナウイルス検査施設

検査に関する情報はこちらをご覧ください。 住所や郵便番号を入力すれば、近くにある新型コロナウイルス検査施設を調べられるウェブサイトを立ち上げたと発表しました。Verilly社、Optum Serve社、GIS Corps Communityが行う検査を調べられ、病院等は含まれていません。

ビジネス関係

カリフォルニア州及び連邦政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や従業員に対して様々な支援を行っています。税納付繰延、税控除、融資プログラム、債務保証、債務削減等、様々な支援策が用意されています。
州政府等による中小企業等支援措置については以下のリンクをご覧ください。

 

学校関係

カリフォルニア州政府による学校再開方針に加え、各郡が定める学校再開ガイドライン等を踏まえ、最終的には学校区毎に再開方式 (対面、フルタイム遠隔授業、若しくはハイブリッド方式等) を判断されることとなっています。
 

<州政府の再開方針>

7月17日付で発出されたガイドライン及び8月28日に発表された「経済活動再開に向けた新たな枠組み (Blueprint for a Safer Economy)」により、義務教育 (K-12) の学校及び学校区は、属する郡が少なくとも二週間に渡ってTier 2赤色の階層を維持するまで、再開議論を待つ必要があり、また、再開に当たっては既存の学校再開ガイドラインに従う必要がある、とされています。 小学校については、地域公衆衛生担当官 (Local Health Officer) に上記基準を適用免除 (Waiver) 権限が付与されており、適用免除のための要件が8月3日付ガイドラインにて詳述されています。

これまでの関連動向

3月19日、カリフォルニア州知事は加州全住民に対し、“Essential Critical Infrastructure Workers”を除き、自宅待機を命じる知事令 (Executive Order N-33-20) を発出しました。 5月4日、カリフォルニア州知事は経済活動の段階的な再開に関する知事令 (Executive Order N-60-20) を発出しました。 カリフォルニア州の"Essential Critical Infrastructure Workers"の定義 8月28日 (金) に州内の経済活動再開に向けた新たな枠組み (Blueprint for a Safer Economy) が発表されました。今後各郡を「感染者数」及び「検査陽性率」に応じて四つの階層 (Tier1紫・Tier2赤・Tier3橙・Tier4黄) にわけた上で、各産業の再開状況が決定されるとのことです。また、各郡は依然として地域の状況に即して更に厳しいガイドラインを設定することを可能とすることとされていますので、各郡の保健当局の情報収集をお願いします。 各階層 (Tier1~4) で各産業がどの程度再開できるかは、以下リンクをご確認ください。 10月9日(金)付けで、カリフォルニア州保健当局から、私的な集会等 (Private Gatherings) について、3世帯を超える集会を禁止する内容を含むガイドラインが発表されています。郡単位の具体的な規制等については、各郡の保健当局の情報収集をお願いします。 11月19日(木)、感染者数や検査陽性率等に応じて分けた4階層 (Tier1:紫→Tier2:赤→Tier3:橙→Tier4:黄) の中で最も制限が厳しいTier1:紫色層の郡を対象として、夜間の必須ではないビジネスや個人的な集まりを禁止する限定的な自宅待機令 (Limited Stay Home Order) が発表されました。午後10時から午前5時まで、必須ではないビジネス、行動及び集まり (non-essential work, movement and gatherings) が禁止され、11月21日(土) 午後10時から12月21日(月) 午前5時まで有効となります。州政府によると当該期間においても食料品店や薬局での買い物、レストランからのテイクアウト等は、引き続き許可されるとのことです。 各郡がどの階層にあるかは、以下リンクを参照ください。

ネバダ州

外出時のマスクの着用をお願いします。
6月24日よりネバダ州では州内全域で外出時のマスク・フェイスカバーの着用が義務づけられております。また、秋頃から国及び州全体で感染拡大の傾向が見られることから、11月22日から2021年1月15日まで、「The Statewide Pause」として屋内外におけるマスク着用の徹底、集会等の制限等が行われています。詳細は下記「これまでの関連動向」に記載の「コロナウイルス関連のネバダ州プレスリリース (ネバダ州新型コロナウイルスコロナ特設サイト)」 リンク先及びネバダ州知事アカウント (Twitter) からご確認ください。 ネバダ州新型コロナウイルス特設ページ
ホットライン
24-hour Public Health Emergency Contact: (775) 684-5920
ネバダ州知事アカウント (Twitter)
ネバダ州保健当局

 

州内の感染状況等

州の経済活動再開に向けた動き

11月22日から2021年1月15日まで、「経済活動の一時停止 (The Statewide Pause)」として、州の経済活動の規制が強化されました。産業別の規制概要は以下のとおりです。詳細は下記「これまでの関連動向」に記載の「コロナウイルス関連のネバダ州プレスリリース (ネバダ州新型コロナウイルスコロナ特設サイト) 」リンク先及びネバダ州知事アカウント (Twitter) からご確認ください。

すべてのビジネス及び集会所
  • 入口に収容人数の制限を掲示
小売店 (ショッピングモールを含む)
  • 50%以下のキャパシティ(従来どおり)
  • (50,000平方フィート以上の敷地の店舗のみ) 店の入口における、従業員による入店者数のカウント
レストラン及びバー
  • 25%以下のキャパシティ
  • ソーシャルディスタンスの厳格な維持
  • 各テーブルは4人以下
  • 手指を消毒する設備の設置
  • 健康診断や体温チェックの実施
  • 要予約
ジム、フィットネスクラブ
  • 25%以下のキャパシティ
  • 屋内運動時のマスク着用義務
博物館、アートギャラリー、図書館、動物園、水族館、アーケード、競馬場、ボウリング場、ミニゴルフ場、アミューズメントパーク、テーマパーク及びその他の類似したアクティビティ
  • 25%以下のキャパシティ
カジノ
  • 25%以下のキャパシティ
  • ネバダ州ゲーミング管理委員会 (Nevada State Gaming Control Board) が定める健康と安全に関するポリシーの遵守
礼拝所、屋内映画館、ライブシアター、カジノのショールーム、結婚式、葬儀、節目のお祝い、その他のイベントなど、一般の人々が同じ時間、同じ場所、同じ目的のために集まる集会 (学校を除く)
  • 50人以下又は25%以下のキャパシティのいずれか少ない方
個人的な集会
  • 10人以下かつ2世帯以下

復旧計画 (Roadmap to Recovery)

4月30日、ネバダ州はを復旧計画 (Roadmap to Recovery) 発表し、4段階で経済活動再開を進める意向を表明しました。5月29日以降、復旧計画の第二段階へ移行し、感染予防対策等を施した上で郡や地域の実情に応じて経済を再開できるとしました。

州内の新型コロナウイルス検査施設

ビジネス関係

学校関係

ネバダ州政府による学校再開方針に加え、各郡が定める学校再開ガイドライン等を踏まえ、最終的には学校区毎に再開方式 (対面、フルタイム遠隔授業、若しくはハイブリッド方式等) を判断されることとなっています。

 

<州政府の再開方針>

緊急時宣言令22号 (Declaration of Emergency Directive 022) に従い、学校区は、学校再開フレームワーク ("Nevada's Path Forward: A Framework for a Safe, Efficient, and Equitable Return to School Buildings") に基づく再開計画を作成することとされています。同緊急時宣言令では、ソーシャルディスタンスを保つのに十分なスペースを有していることが、対面授業を再開するための条件として挙げられています。 他方、十分な広さを有している場合であっても、今後の感染状況に応じて柔軟に対応するため、フルタイム及びハイブリッド方式による遠隔授業計画 (Distance Education Plans) を、教育庁 (Department of Education) が発出した6月24日付ガイドラインに基づき作成することが義務付けられています。なお、同ガイドラインでは、計画作成のために十分な時間を確保するため、新学年の再開時期を遅らせることが出来るとしています。
緊急時宣言令28号 (Declaration of Emergency Directive 028) において、 (1) 学校区における学校再開の手段 (対面授業、フルタイム遠隔授業、若しくはハイブリッド方式) の決定に当たり地域公衆衛生担当官に相談すること、(2) 対面授業を再開する際の諸条件 (フェイスカバーの着用義務、ソーシャルディスタンシングの実施等) 及び (3) 再開基準の適用緩和 (Variance) 要件が定められています。
各郡における学校の再開等に関する詳細はこちらを参照ください。

 

これまでの関連動向

3月12日、ネバダ州知事はコロナウイルスに伴う緊急事態宣言を発出しました。 3月17日、州知事会見でコロナウイルスに係る危機緩和イニシアチブを発表しました。 3月20日、「Stay Home for Nevada」と題し、ソーシャルディスタンス及び自宅待機に関するガイダンスを発表しました。 8月3日、新たな長期緩和戦略 (ROAD TO RECOVERY:Moving to a New Normal) を発表しました。各郡は引き続き州全体の規制を遵守するとともに、州政府は各郡の検査数、発症率、陽性率をもとに各郡のリスクレベルを判断し、感染拡大のリスクが高まっている郡は州政府のタスクフォースと協力しリスクを軽減するための行動計画 (Action Plan) を設定することを求められます。 11月10日から11月24日までの間、「自宅待機令2.0(Stay-at-Home-Order 2.0)」として、可能な限りテレワークを行い、出勤する場合にはオフィス内で常にマスクを装着するとともに、会議はなるべくオンラインで行い、どうしても対面での会議を行う場合は最小限の人数で、手短に行うよう推奨されています。