日本での免税品購入のための在留証明

申請人が外国のどこに住所 (生活の本拠) を有しているかを証明するものです。 申請書の形式は2種類あり、形式1は申請人が2年以上現住所に居住している場合の現住所を証明、形式2は申請人が2年以内に引越をしている場合の現住所及び過去の住所を証明するものです。

※免税購入のための「在留証明」は「戸籍の附票の写し」で代用できます。
取得方法については、本籍地役場にご確認ください。「戸籍の附票の写し」は日本入国（帰国）後に取得したものでも利用可能です。

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1. 申請方法

 

	1. 窓口申請　※来館1回 窓口申請後、紙媒体の証明書を窓口で受取	2. オンライン申請　※来館1回 オンライン申請後、紙媒体の証明書を窓口で受取	3. オンライン申請（e-証明書）※来館不要 オンライン申請後、電子化した証明書（e-証明書）を オンラインで受取
受取までの流れ	（1）申請窓口の予約 （2）窓口にて申請 　↓ 　↓当日（約1時間） 　↓ （3）支払い＆窓口にて受取	(1) オンライン在留届 (ORRネット) の「ログイン」から 手続き開始（操作マニュアルはこちら） ※未提出の方は「在留届の提出」から登録が必要です。 　　 ※書面で提出済の方もオンラインで登録が必要です  (詳細はこちら) 　　↓ 　　↓（最短5開館日） 　　↓ (2) 審査完了の通知 (3) 受取窓口の予約 (4) 支払い＆窓口にて受取	(1) オンライン在留届 (ORRネット) の「ログイン」から 手続き開始（操作マニュアルはこちら） ※未提出の方は「在留届の提出」から登録が必要です。 　　 ※書面で提出済の方もオンラインで登録が必要です  (詳細はこちら) 　　↓ 　　↓（最短5開館日） 　　↓ (2) 審査完了の通知 (3) 支払い（オンライン決済） (4) e-証明書（PDF）をダウンロード
支払方法	現金のみ	現金又はクレジットカード	クレジットカードのみ
注意事項	申請時に必要書類の原本を持参	受取時に必要書類の原本を持参

2. 発給条件

(1) 日本国籍を有する方
(2) 日本に住民登録がないこと。

(3) 申請時点で、日本で最後に国外転出届出を行った日から米国内に2年以上滞在していること。（一時的に日本に住民票を移した後に海外に2年以上居住していない場合、免税購入することはできません）

(4) 当館管轄内（カリフォルニア州中北部及びネバダ州）に居住し、当館に在留届を提出していること。

 

3. 必要書類

(1)【形式1】現在の住所を証明する場合
 

(1)	必須	在留証明願（窓口申請の場合のみ。オンライン申請の場合は不要） 在留証明願 (形式1免税用) 在留証明願 (形式1免税用) 記入例
(2)	必須	有効な日本のパスポート
(3)	必須	米国滞在資格（詳細はこちら）
(4)	必須	本籍地が確認できる文書（以下のいずれか1点） ・戸籍謄（抄）本（コピー可）　＊記載事項に変更がなければ発行日は問いません。 ・電子戸籍パス　＊有効期間は発行日から3ヶ月
(5)	必須	現住所を立証できる文書（以下のいずれか1点） ・有効な米国の運転免許証または州の身分証明書（ID） ・有効な賃貸契約書 ・3ヶ月以内に発行された公共料金の請求書、銀行のステートメント等
(6)	必須	現住所に住所を定めた年月日を立証する文書 少なくとも2年以上の居住期間の証明が必要です。 ・氏名、住所、住所を定めた日付が記載された書類（※1）

(※1) 米国の運転免許証または州の身分証明書（ID）、公共料金の請求書、賃貸契約書、不動産売買契約書、銀行のステートメント等


(2)【形式2】過去2年以内にお引越しをしている場合
 

(1)	必須	在留証明願（窓口申請の場合のみ。オンライン申請の場合は不要） 在留証明願 (形式2免税用) 在留証明願 (形式2免税用) 記入例
(2)	必須	有効な日本のパスポート
(3)	必須	米国滞在資格（詳細はこちら）
(4)	必須	本籍地が確認できる文書（以下のいずれか1点） ・戸籍謄（抄）本（コピー可）　＊記載事項に変更がなければ発行日は問いません。 ・電子戸籍パス　＊有効期間は発行日から3ヶ月
(5)	必須	現住所を立証できる文書（以下のいずれか1点） ・有効な米国の運転免許証または州の身分証明書（ID） ・有効な賃貸契約書 ・3ヶ月以内に発行された公共料金の請求書、銀行のステートメント等
(6)	必須	現住所に住所を定めた年月日を立証する文書 ・氏名、住所、住所を定めた日付が記載された書類（※1）
(7)	必須	過去の住所を立証する文書（各住所につき下記（a）及び（b）をご準備ください） 少なくとも2年以上の居住期間の証明が必要です。 （a） 氏名、住所、入居時期が記載された書類（※1） （b） 氏名、住所、退去時期が記載された書類（※1）

(※1) 米国の運転免許証または州の身分証明書（ID）、公共料金の請求書、賃貸契約書、不動産売買契約書、銀行のステートメント等

4. 発給手数料

手数料及び支払方法についてはこちらをクリックしてください。


 

5. 連絡先

電話番号（415) 780-6000 内線6096
E-mail: shomei@sr.mofa.go.jp
質問の内容の確認のため、電話連絡する場合もありますので、必ず電話番号をE-mailに明記して下さい。
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