日本での免税品購入のための在留証明
令和8年11月1日
申請人が外国のどこに住所 (生活の本拠) を有しているかを証明するものです。 申請書の形式は2種類あり、形式1は申請人が2年以上現住所に居住している場合の現住所を証明、形式2は申請人が2年以内に引越しをした場合の現住所及び過去の住所を証明するものです。
日本への帰国日時点で、2年以上引き続き米国内に居住していることが在留証明により証明できない場合は、消費税相当額が還付されませんのでご注意ください。
免税購入手続きは、「在留証明」の代わりに「戸籍の附票の写し」及び「国外転出者向けマイナンバーカード」もご利用可能です。「戸籍の附票の写し」の取得方法については、本籍地役場にご確認ください。
●「国外転出者向けマイナンバーカード」の詳細はこちら
●消費税免税制度の詳細はこちら
●免税購入対象者(日本国籍)を確認する書類についてはこちら
●消費税免税制度に関する相談窓口はこちら
日本への帰国日時点で、2年以上引き続き米国内に居住していることが在留証明により証明できない場合は、消費税相当額が還付されませんのでご注意ください。
免税購入手続きは、「在留証明」の代わりに「戸籍の附票の写し」及び「国外転出者向けマイナンバーカード」もご利用可能です。「戸籍の附票の写し」の取得方法については、本籍地役場にご確認ください。
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●消費税免税制度の詳細はこちら
●免税購入対象者(日本国籍)を確認する書類についてはこちら
●消費税免税制度に関する相談窓口はこちら
1. 申請方法
| 1. 窓口申請 ※来館1回
窓口申請後、紙媒体の証明書を 窓口で受取 |
2. オンライン申請 ※来館1回
オンライン申請後、紙媒体の証明書を 窓口で受取 |
3. オンライン申請(e-証明書)※来館不要
オンライン申請後、電子化した証明書(e-証明書)を オンラインで受取 |
|
| 受取までの流れ | (1)申請窓口の予約 (2)窓口にて申請 ↓ ↓当日(約1時間) ↓ (3)支払い&窓口にて受取 |
(1) オンライン在留届 (ORRネット) の「ログイン」から 手続き開始(操作マニュアルはこちら) ※未提出の方は「在留届の提出」から登録が必要です。 ※書面で提出済の方もオンラインで登録が必要です (詳細はこちら) ↓ ↓(最短5開館日) ↓ (2) 審査完了の通知 (3) 受取窓口の予約 (4) 支払い&窓口にて受取 |
(1) オンライン在留届 (ORRネット) の「ログイン」から 手続き開始(操作マニュアルはこちら) ※未提出の方は「在留届の提出」から登録が必要です。 ※書面で提出済の方もオンラインで登録が必要です (詳細はこちら) ↓ ↓(最短5開館日) ↓ (2) 審査完了の通知 (3) 支払い(オンライン決済) (4) e-証明書(PDF)をダウンロード |
| 支払方法 | 現金のみ | 現金又はクレジットカード | クレジットカードのみ |
| 注意事項 | 申請時に必要書類の原本を持参 | 受取時に必要書類の原本を持参 |
2. 発給条件
(1) 日本国籍を有する方(2) 日本に住民登録がないこと。
(3) 次の日本への帰国(予定)日からさかのぼって、2年以上引き続き米国内に居住していること。(一時的に日本に住民票を移した後に、米国に2年以上居住していない場合は、申請不可)
(4) 当館管轄内(カリフォルニア州中北部及びネバダ州)に居住し、当館に在留届を提出していること。3. 必要書類
(1)【形式1】現在の住所を証明(過去2年以内に引越しをしていない場合)過去2年以内に引越しをした場合は、下記【形式2】をご確認ください。
| (1) | 必須 | 在留証明願(窓口申請の場合のみ。オンライン申請の場合は不要) 在留証明願 (形式1免税用) ![]() 在留証明願 (形式1免税用) 記入例 ![]() |
| (2) | 必須 | 有効な日本のパスポート |
| (3) | 必須 | 米国滞在資格(詳細はこちら) |
| (4) | 必須 | 現住所を立証できる文書(以下のいずれか1点) ・有効な米国の運転免許証または州の身分証明書(ID) ・有効な賃貸契約書 ・3ヶ月以内に発行された公共料金の請求書、銀行のステートメント等 |
| (5) | 必須 | 現住所に住所を定めた年月日を立証する文書 次の日本への帰国(予定)日からさかのぼって2年以上前の日付の書類が必要です。 ・氏名、住所、住所を定めた日付が記載された書類(※1) |
(※1) 米国の運転免許証または州の身分証明書(ID)、公共料金の請求書、賃貸契約書、不動産売買契約書、銀行のステートメント等
(2)【形式2】現住所及び過去の住所を証明(過去2年以内に引越しをした場合)
| (1) | 必須 | 在留証明願(窓口申請の場合のみ。オンライン申請の場合は不要) 在留証明願 (形式2免税用) ![]() 在留証明願 (形式2免税用) 記入例 ![]() |
| (2) | 必須 | 有効な日本のパスポート |
| (3) | 必須 | 米国滞在資格(詳細はこちら) |
| (4) | 必須 | 現住所を立証できる文書(以下のいずれか1点) ・有効な米国の運転免許証または州の身分証明書(ID) ・有効な賃貸契約書 ・3ヶ月以内に発行された公共料金の請求書、銀行のステートメント等 |
| (5) | 必須 | 現住所に住所を定めた年月日を立証する文書 ・氏名、住所、住所を定めた日付が記載された書類(※1) |
| (6) | 必須 | 過去の住所を立証する文書(各住所につき下記(a)及び(b)をご準備ください) 次の日本への帰国(予定)日からさかのぼって2年以上前の日付の書類が必要です。 (a) 氏名、住所、入居時期が記載された書類(※1) (b) 氏名、住所、退去時期が記載された書類(※1) |
(※1) 米国の運転免許証または州の身分証明書(ID)、公共料金の請求書、賃貸契約書、不動産売買契約書、銀行のステートメント等
4. 発給手数料
手数料及び支払方法についてはこちらをクリックしてください。
5. 連絡先
電話番号(415) 780-6000 内線6096E-mail: shomei@sr.mofa.go.jp
質問の内容の確認のため、電話連絡する場合もありますので、必ず電話番号をE-mailに明記して下さい。
※当館の情報セキュリティ等の影響により、メールが届いていない場合がございます。そのため、数日たっても返信がない場合は当館まで電話にてお問い合わせください。
