恩給・公的年金（国民年金、厚生年金等）受給のための在留証明
令和8年4月15日
申請人が外国のどこに住所 (生活の本拠) を有しているかを証明するものです。
申請書の形式は2種類あり、形式1は申請人の現住所を証明するもの、形式2は申請人の現住所及び過去の住所や、申請人の同居人を証明するものです。
※日本年金機構、公立学校共済組合の年金受給手続きにおいては、領事館発行の「在留証明」の代わりに居住国の公証人のサイン入り証明で代用できます。公証人による証明を希望する場合、当該機関からの通知に従い、英文の「Application for Residence Certificate」に記入し、Notary Public（公証人役場）にて公証を受けたもの（機関によっては和訳文も添付）を現況届等必要書類とともに日本の関係機関に提出してください。
（3）当館管轄地域内（カリフォルニア州中北部及びネバダ州）に居住し、当館に在留届を提出していること。
申請書の形式は2種類あり、形式1は申請人の現住所を証明するもの、形式2は申請人の現住所及び過去の住所や、申請人の同居人を証明するものです。
※日本年金機構、公立学校共済組合の年金受給手続きにおいては、領事館発行の「在留証明」の代わりに居住国の公証人のサイン入り証明で代用できます。公証人による証明を希望する場合、当該機関からの通知に従い、英文の「Application for Residence Certificate」に記入し、Notary Public（公証人役場）にて公証を受けたもの（機関によっては和訳文も添付）を現況届等必要書類とともに日本の関係機関に提出してください。
1. 申請方法
※従来通り郵便申請も可能です。詳しくはこちら| 1. 窓口申請 ※来館1回
窓口申請後、紙媒体の証明書を窓口で受取 |
2. オンライン申請 ※来館1回
オンライン申請後、紙媒体の証明書を 窓口で受取 |
3. オンライン申請（e-証明書）※来館不要
オンライン申請後、電子化した証明書（e-証明書）を オンラインで受取 |
|
| 受取までの流れ | （1）申請窓口の予約 （2）窓口にて申請 ↓ ↓当日（約1時間） ↓ （3）窓口にて受取 |
(1) オンライン在留届 (ORRネット) の「ログイン」から 手続き開始（操作マニュアルはこちら） ※未提出の方は「在留届の提出」から登録が必要です。 ※書面で提出済の方もオンラインで登録が必要です (詳細はこちら) ↓ ↓（最短5開館日） ↓ (2) 審査完了の通知 (3) 受取窓口の予約 (4) 窓口にて受取 |
(1) オンライン在留届 (ORRネット) の「ログイン」から 手続き開始（操作マニュアルはこちら） ※未提出の方は「在留届の提出」から登録が必要です。 ※書面で提出済の方もオンラインで登録が必要です (詳細はこちら) ↓ ↓（最短5開館日） ↓ (2) 審査完了の通知 (3) e-証明書（PDF）をダウンロード |
| 注意事項 | 申請時に必要書類の原本を持参 | 受取時に必要書類の原本を持参 |
2. 発給条件
（1）日本国籍を有する方※元日本人、外国籍の方は当該機関からの通知に従い、英文の「Application for Residence Certificate」に記入し、Notary Public（公証人役場）にて公証を受けたもの（機関によっては和訳文も添付）を現況届等必要書類とともに日本の関係機関に提出してください。
（2）原則、日本に住民登録がないこと。（3）当館管轄地域内（カリフォルニア州中北部及びネバダ州）に居住し、当館に在留届を提出していること。
3. 必要書類
(1)【形式1】現在の住所を証明する場合| (1) | 必須 | 在留証明願（窓口申請の場合のみ。オンライン申請の場合は不要） 在留証明願 (形式1年金用)  在留証明願 (形式1年金用) 記入例 |
| (2) | 必須 | 有効な日本のパスポート |
| (3) | 必須 | 米国滞在資格（詳細はこちら） |
| (4) | 必須 | 現住所を立証できる文書（以下のいずれか1点） ・有効な米国の運転免許証または州の身分証明書（ID） ・有効な賃貸契約書 ・3ヶ月以内に発行された公共料金の請求書、銀行のステートメント等 |
| (5) | 必須 | 領事手数料免除の対象であることを証する文書（以下のいずれか1点) ・年金請求書 ・現況届 ・年金証書、案内書等 |
| (6) | 希望者のみ (※1) | 本籍地が確認できる文書（以下のいずれか1点） ・戸籍謄（抄）本（コピー可） ＊記載事項に変更がなければ発行日は問いません。 ・電子戸籍パス ＊有効期間は発行日から3ヶ月 |
(※1)「本籍」の記載が必要かどうかは当館では分かりませんので、必ず提出先へご確認ください。
(2)【形式2】過去の住所や同居家族についても証明する場合
| (1) | 必須 | 在留証明願（窓口申請の場合のみ。オンライン申請の場合は不要） 在留証明願 (形式2年金用) 在留証明願 (形式2年金用) 記入例 |
| (2) | 必須 | 有効な日本のパスポート |
| (3) | 必須 | 米国滞在資格（詳細はこちら） |
| (4) | 必須 | 現住所を立証できる文書（以下のいずれか1点） ・有効な米国の運転免許証または州の身分証明書（ID） ・有効な賃貸契約書 ・3ヶ月以内に発行された公共料金の請求書、銀行のステートメント等 |
| (5) | 必須 | 領事手数料免除の対象であることを証する文書（以下のいずれか1点） ・年金請求書 ・現況届 ・年金証書、案内書等 |
| (6) | 希望者のみ (※1) | 本籍地が確認できる文書（以下のいずれか1点） ・戸籍謄（抄）本（コピー可） ＊記載事項に変更がなければ発行日は問いません。 ・電子戸籍パス ＊有効期間は発行日から3ヶ月 |
| (7) | 希望者のみ (※1) | 現住所に住所を定めた年月日を立証する文書 ・氏名、住所、住所を定めた日付が記載された書類（※2） |
| (8) | 希望者のみ (※1) | 過去の住所を立証する文書（各住所につき下記 （a）及び（b）をご準備ください） （a） 氏名、住所、入居時期が記載された書類（※2） （b） 氏名、住所、退去時期が記載された書類（※2） |
| (9) | 希望者のみ (※1) | 同居家族に関する文書 同居家族からの申出書 及び同居家族の上記 (1)～(5) の文書が必要です。 |
(※1)「本籍」、「この場所に住所（又は居所）を定めた年月日」、「過去の住所」、「同居家族」の記載が必要かどうかは当館では分かりませんので、必ず提出先へご確認ください。
(※2) 米国の運転免許証または州の身分証明書（ID）、公共料金の請求書、賃貸契約書、不動産売買契約書、銀行のステートメント等
4. 発給手数料
免除※国民年金基金、企業年金（「○○厚生年金基金」を含む）については、手数料免除の対象となりませんので、ご注意ください。
5. その他
当館窓口でご申請される場合で、本人が直接来館できないやむを得ない事情（高齢・疾病により移動が困難な場合等）があるときは、代理人を通じて申請ができます。ただし、本人からの委任状の提出が必要です。6. 連絡先
電話番号（415) 780-6000 内線6096E-mail: shomei@sr.mofa.go.jp
質問の内容の確認のため、電話連絡する場合もありますので、必ず電話番号をE-mailに明記して下さい。
※当館の情報セキュリティ等の影響により、メールが届いていない場合がございます。そのため、数日たっても返信がない場合は当館まで電話にてお問い合わせください。