遺産相続、不動産登記、銀行手続などのための在留証明

申請人が外国のどこに住所 (生活の本拠) を有しているかを証明するものです。すべて日本国内の官公署等宛に日本文で発給します。 申請書の形式は2種類あり、形式1は申請人の現住所を証明するもの、形式2は申請人の現住所及び過去の住所や、申請人の同居人を証明するものです。

 

1. 申請方法

 

	1. 窓口申請　※来館1回 窓口申請後、紙媒体の証明書を窓口で受取	2. オンライン申請　※来館1回 オンライン申請後、紙媒体の証明書を 窓口で受取	3. オンライン申請（e-証明書）※来館不要 オンライン申請後、電子化した証明書（e-証明書）を オンラインで受取
受取までの流れ	（1）申請窓口の予約 （2）窓口にて申請 　↓ 　↓当日（約1時間） 　↓ （3）支払い＆窓口にて受取	(1) オンライン在留届 (ORRネット) の「ログイン」から 手続き開始（操作マニュアルはこちら） ※未提出の方は「在留届の提出」から登録が必要です。 　　 ※書面で提出済の方もオンラインで登録が必要です  (詳細はこちら) 　　↓ 　　↓（最短5開館日） 　　↓ (2) 審査完了の通知 (3) 受取窓口の予約 (4) 支払い＆窓口にて受取	(1) オンライン在留届 (ORRネット) の「ログイン」から 手続き開始（操作マニュアルはこちら） ※未提出の方は「在留届の提出」から登録が必要です。 　　 ※書面で提出済の方もオンラインで登録が必要です  (詳細はこちら) 　　↓ 　　↓（最短5開館日） 　　↓ (2) 審査完了の通知 (3) 支払い（オンライン決済） (4) e-証明書（PDF）をダウンロード
支払方法	現金のみ	現金又はクレジットカード	クレジットカードのみ
注意事項	申請時に必要書類の原本を持参	受取時に必要書類の原本を持参

 
 

2. 発給条件

(1) 日本国籍を有する方（元日本人、外国籍の方は米国公証人により証明を受けてください。）
(2) 原則、日本に住民登録がないこと。
(3) 当館管轄内（カリフォルニア州中北部及びネバダ州）に居住し、当館に在留届を提出していること。

3. 必要書類

(1) 【形式1】現在の住所を証明する場合
 

(1)	必須	在留証明願（窓口申請の場合のみ。オンライン申請の場合は不要） 在留証明願 (形式1一般用) 在留証明願 (形式1一般用) 記入例
(2)	必須	有効な日本のパスポート
(3)	必須	米国滞在資格（詳細はこちら）
(4)	必須	現住所を立証できる文書（以下のいずれか1点） ・有効な米国の運転免許証または州の身分証明書（ID） ・有効な賃貸契約書 ・3ヶ月以内に発行された公共料金の請求書、銀行のステートメント等
(5)	希望者のみ (※1)	本籍地が確認できる文書（以下のいずれか1点） ・戸籍謄（抄）本（コピー可）　＊記載事項に変更がなければ発行日は問いません。 ・電子戸籍パス　＊有効期間は発行日から3ヶ月
(6)	希望者のみ (※1)	現住所に住所を定めた年月日を立証する文書 ・氏名、住所、住所を定めた日付が記載された書類（※2）

(※1)「本籍」、「この場所に住所（又は居所）を定めた年月日」の記載が必要かどうかは当館では分かりませんので、必ず提出先へご確認ください。

(※2) 米国の運転免許証または州の身分証明書（ID）、公共料金の請求書、賃貸契約書、不動産売買契約書、銀行のステートメント等


(2) 【形式2】過去の住所や同居家族についても証明する必要がある場合
 

(1)	必須	在留証明願（窓口申請の場合のみ。オンライン申請の場合は不要） 在留証明願 (形式2一般用) 在留証明願 (形式2一般用) 記入例
(2)	必須	有効な日本のパスポート
(3)	必須	米国滞在資格（詳細はこちら）
(4)	必須	現住所を立証できる文書（以下のいずれか1点） ・有効な米国の運転免許証または州の身分証明書（ID） ・有効な賃貸契約書 ・3ヶ月以内に発行された公共料金の請求書、銀行のステートメント等
(5)	希望者のみ (※1)	本籍地が確認できる文書（以下のいずれか1点） ・戸籍謄（抄）本（コピー可）　＊記載事項に変更がなければ発行日は問いません。 ・電子戸籍パス　＊有効期間は発行日から3ヶ月
(6)	希望者のみ (※1)	現住所に住所を定めた年月日を立証する文書 ・氏名、住所、住所を定めた日付が記載された書類（※2）
(7)	希望者のみ (※1)	過去の住所を立証する文書（各住所につき下記（a）及び（b）をご準備ください） （a） 氏名、住所、入居時期が記載された書類（※2） （b） 氏名、住所、退去時期が記載された書類（※2）
(8)	希望者のみ (※1)	同居家族に関する文書 同居家族からの申出書及び同居家族の上記 (1)～(4) の文書が必要です。

 
(※1) 「本籍」、「この場所に住所（又は居所）を定めた年月日」、「過去の住所」、「同居家族」の記載が必要かどうかは当館では分かりませんので、必ず提出先へご確認ください。

(※2) 米国の運転免許証または州の身分証明書（ID）、公共料金の請求書、賃貸契約書、不動産売買契約書、銀行のステートメント等

4. 発給手数料

手数料及び支払方法についてはこちらをクリックしてください。

 

5. その他

(1) 当館窓口でご申請される場合で、本人が直接来館できないやむを得ない事情（高齢・疾病により移動が困難な場合等）があるときは、代理人を通じて申請ができます。ただし、本人からの委任状の提出が必要です。

(2) 元日本人の方は、不動産手続きに使用する場合に限り「居住証明」を発行しますので当館までご相談ください。なお、「居住証明」はオンライン申請できません。

6. 連絡先

電話番号: (415) 780-6000 内線6096
E-mail: shomei@sr.mofa.go.jp
質問の内容の確認のため、電話連絡する場合もありますので、必ず電話番号をE-mailに明記して下さい。
※当館の情報セキュリティ等の影響により、メールが届いていない場合がございます。そのため、数日たっても返信がない場合は当館まで電話にてお問い合わせください。