マイナンバーカードご案内

令和6年7月3日

1. マイナンバー（個人番号）とは

　社会保障分野や税分野等におけるマイナンバー (個人番号) の提示が必要な場面で、主に日本国内の行政機関や地方公共団体、健康保険組合、勤務先、金融機関などに対し、マイナンバーと身元を証明する書類としてご利用できる、12桁の個人識別番号です。行政を効率化し国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する社会基盤です。
　マイナンバー制度について詳しくは内閣府サイト別ウィンドウで開くで案内してます。


2. マイナンバーカードでできること（海外居住者※令和6年(2024年)5月27日現在）

マイナポータルでの各種サービスを受けることができる。
海外からでもマイナポータルへのアクセスや電子署名の利用が可能となり、一部サービスをオンラインで受けることができます。
ただし、実際に利用できるかは個々のサービス毎に確認する必要があります。

3. 申請できる対象者

平成27 (2015) 年10月5日以降に国外転出届を提出した日本国籍者 (未成年者も含む)

【参考】対象とならない主な方は以下のとおり。
  1. 引き続き日本国内に住民票がある者。
  2. 国外で出生し一度も住民票が作成されたことがない者。
  3. 平成27年10月5日より前に国外転出して、平成27年10月5日以降に住民票が作成されたことがない者。
  4. 日本国籍を有しない者 (中長期在留者の「日本人の配偶者等」なども含む)。

4. 当館でマイナンバーカードを取得するための申請方法

マイナンバーカードの申請は以下の書類に必要事項を記入し、当館までに郵送で申請してください。
窓口でも申請できますが、申請窓口からご予約の上、ご来館ください。
※日本の本籍地市町村に直接郵送で申請することも可能です。
※再交付申請のうち、汚損・破損の場合は、交付済マイナンバーカードをご持参の上、直接窓口での申請となり (要予約)、郵送申請は不可となります。

郵送先:
Consulate-General of Japan in San Francisco（マイナンバーカード）
275 Battery Street, Suite 2100, San Francisco, CA 94111

メールアドレス: zairyu@sr.mofa.go.jp

(1) 新規申請
必要書類
(法定代理人が申請する場合)
(2) 再交付申請 (紛失)
必要書類 (法定代理人が申請する場合)

5. マイナンバーカードの受け取り

(1) 在外公館にて新規申請した場合、外務本省を経由して、在外公館にて本人確認の上で交付することとなります。
　　※交付までの期間：2～3か月程度
　　申請時に受取場所に指定した市区町村または在外公館から交付通知メール（申請書に記載されたメールアドレス）又は電話で連絡します。

(2) 受け取り時に必要な書類
  • 日本国籍者の有効な日本の旅券と米国滞在資格 (詳細はこちら) 　　
  • 旧マイナンバーカード (返納：有効期間内の交付、券面記載事項変更の場合) 　　
  • 法定代理人が付き添う場合 (15歳未満及び成年後見人の場合) は法定代理人の身分証明書が必要となります。
(3) 受け取り時の手続き
  • 受取窓口からご予約の上、ご来館ください。
  • 「個人番号カード・電子証明書　交付受領証」に必要事項を記入頂きます。 　　
  • 交付申請者が15歳未満の場合は、法定代理人の同行が必要です (法定代理人の身分証明書が必要となります)。
 

6. 各種申請・手続きに関する情報

「マイナンバーカード総合サイト」別ウィンドウで開く をご参照下さい。
 

7. お問い合わせ先

「マイナンバーカード総合サイト お問い合わせフォーム」別ウィンドウで開く にご照会ください。

このページのトップへ戻る